通常、歯科開業を行うとき銀行等で借入を申し込むことになるのです。普通、自己資金が多ければ多いほど融資額は少額で済み、月々の返済も楽でしょう。自己資金を０円の状態で歯科開業を行うことは無鉄砲だと言えます。
であるならば、歯科開業を行う際、どの程度の自己資金を用意すればよいでしょうか。常識的には、総資金の２割ほど予測されます。
この自己資金の％は、通常民間の金融機関の融資を受ける際に条件とされるものです。
一方、それだけの自己資金がなくても、利益が上がる見込みがある、保証人が資産のある人など条件が合致すれば銀行の貸しつけを受けられる可能性は高いでしょう。自己資金の少なさを思い悩んでいる人は銀行に相談してみましょう。
医院を開業するためには、資金をどうやって融通するのかが、大きな課題となってくるでしょう。肉親の支援などを期待できる方はよいでしょうが、医院開業にあたり利用可能と思われる公的支援について説明しましょう。
補助金・助成金は、ある条件をクリアし、申請すれば受給可能です。多くの方が受給することのできた創業支援助成金は、平成25年3月に廃止されてしまいました。しかしながら、国が行う支援に限定されず、都道府県には医院開業時にも使用できると思われる支援が多く存在するのです。
一例をとれば、ある地方では、中小企業対象の支援の一つとして、若者の流出の目立つ地域において、同地区からの産業創出をする事業者を対象に2800万までの支援をしています。最初に、地域のホームページをチェックすることをしてみましょう。